大成建設とインフロニア・ホールディングスの違い

大成建設

大成建設は、大手ゼネコン（⁠総合建設会社）の一つです。1873年に大倉喜八郎が創立した大倉組商会が起源で、日本で最初の会社組織の土木建築業といわれる「⁠日本土木会社」の流れをくんでいます。戦後には、会社の役員・従業員が全株式を譲り受けて再出発しました。

売上高は約2.1兆円で、建設業で国内6位です。事業は、土木、建築、開発（⁠不動産の開発・販売・賃貸）の3つが柱で、PFI（⁠公共施設の民間運営）の事業も手がけています。

インフロニア・ホールディングス

インフロニア・ホールディングスは、前田建設工業、前田道路、前田製作所の3社が2021年に共同でつくった持株会社です。2024年に日本風力開発、2025年に三井住友建設を完全子会社にしました。「⁠総合インフラサービス企業」を目指しています。

事業は、建築、土木、舗装、機械（⁠建設機械の製造・販売・レンタル）、インフラ運営の5つです。インフラ運営は、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー事業と、公共インフラの運営権を取得して運営・維持管理するコンセッション事業です。

大成建設

1. 1873年大倉喜八郎が大倉組商会を創立し、機械の輸入や建物の造営を始めます。
2. 1887年大倉喜八郎が渋沢栄一、藤田伝三郎と共同で「⁠日本土木会社」を設立します。
3. 1917〜1946年大倉土木組として独立し、1946年に大成建設に社名を変えます。
4. 1949年持株会社整理委員会が管理していた全株式を、会社の役員・従業員が譲り受けます。

インフロニア・ホールディングス

1. 2021年前田建設工業、前田道路、前田製作所が共同株式移転でインフロニア・ホールディングスを設立し、東京証券取引所に上場します。
2. 2024年日本風力開発を完全子会社にし、社債型種類株式を上場します。
3. 2025年三井住友建設を完全子会社にします。

大成建設

「⁠TAISEI VISION 2030」達成計画と中期経営計画（⁠2024-2026）で、各事業の中長期戦略と、将来の成長に必要な投資を進めています。M&Aは別枠で実施するとし、グループの規模と機能を広げています。一方で、リニア中央新幹線の駅新設工事をめぐる独占禁止法違反の排除措置命令について、最高裁判所に上告しています。

インフロニア・ホールディングス

ビジョンは「⁠どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」です。『⁠INFRONEER Medium-term Vision 2027』で、建設会社の従来の強みを活かしつつ事業領域を広げ、安定して高収益を上げるビジネスモデルに転換するとしています。会社は、道路の舗装新設量は徐々に減り、補修量は徐々に増えると見ています。