野村総合研究所とキヤノンマーケティングジャパンの違い

野村総合研究所

野村総合研究所（⁠NRI）は、日本で最初の民間の総合シンクタンクと、野村證券のシステムをつくってきたコンピューター会社が1988年に合併してできた会社です。調査・コンサルティングと、金融機関や流通業などの大規模システムの開発・運用の両方を手がけています。

売上高は約8,147億円です。事業は、コンサルティング、金融ITソリューション（⁠証券・保険・銀行など）、産業ITソリューション（⁠流通・製造・サービス・公共）、IT基盤サービス（⁠データセンター運営や情報セキュリティ）の4つです。

キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン（⁠キヤノンMJ）は、キヤノン製品の日本国内での販売・サービス・マーケティングを担う会社です。独自事業として、ITソリューション、半導体製造関連装置などの産業機器、医療情報システムなどのヘルスケアも手がけています。

売上高は約6,798億円です。事業は、コンスーマ（⁠デジタルカメラやインクジェットプリンターなど個人向け）、エンタープライズ（⁠大手・中堅企業向けのITソリューションとキヤノン製品）、エリア（⁠全国の中小企業向け）、プロフェッショナル（⁠印刷業、半導体メーカー、病院などの専門領域）の4つです。

野村総合研究所

1. 1965年旧野村総合研究所が、国内・民間初の総合シンクタンクとして設立されます。
2. 1968〜1974年野村コンピュータシステムが野村證券の「⁠第一次オンラインシステム」を稼働させ、1974年には証券業向け共同利用型システム「⁠STAR」を稼働させます。
3. 1979年セブン-イレブン・ジャパンの「⁠新発注システム」を稼働させ、流通業のシステムにも広がります。
4. 1988年旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、今の野村総合研究所になります。

キヤノンマーケティングジャパン

1. 1968年キヤノンの事務機営業部門を母体に、キヤノン事務機販売が設立されます。
2. 1971年キヤノンカメラ販売などを合併し、キヤノン販売になります。
3. 2003〜2008年住友金属システムソリューションズ、アルゴ21を買収し、キヤノンITソリューションズをつくります。
4. 2006年社名をキヤノンマーケティングジャパンに変えます。

野村総合研究所

2023年に発表した「⁠NRI Group Vision 2030」で、2030年に目指す姿を「⁠経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としています。会社は、未来のありたい姿を洞察し、それをデジタル技術で実現することを自社の強みとしています。

キヤノンマーケティングジャパン

2024年1月に「⁠未来マーケティング企業」を宣言し、パーパス「⁠想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を公表しました。「⁠2026-2030 長期経営構想」で2030ビジョン「⁠人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」を掲げ、ICTを軸としたサービス型事業の拡大を基本戦略にしています。