野村総合研究所と大塚商会の違い

野村総合研究所

野村総合研究所（⁠NRI）は、日本で最初の民間の総合シンクタンクと、野村證券のシステムをつくってきたコンピューター会社が1988年に合併してできた会社です。調査・コンサルティングと、金融機関や流通業などの大規模システムの開発・運用の両方を手がけています。

売上高は約8,147億円です。事業は、コンサルティング、金融ITソリューション（⁠証券・保険・銀行など）、産業ITソリューション（⁠流通・製造・サービス・公共）、IT基盤サービス（⁠データセンター運営や情報セキュリティ）の4つです。

大塚商会

大塚商会は、企業にパソコンなどのハードウエアやソフトウエアを売り、ネットワーク構築からシステム導入後の保守・サポート、オフィス用品の通信販売（⁠たのめーる）まで手がける会社です。1961年に複写機の販売から始まりました。

売上高は約1.32兆円です。事業は、システムインテグレーション（⁠コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託開発、機器の設置・ネットワーク工事）と、サービス&サポート（⁠オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス）の2つです。

野村総合研究所

1. 1965年旧野村総合研究所が、国内・民間初の総合シンクタンクとして設立されます。
2. 1968〜1974年野村コンピュータシステムが野村證券の「⁠第一次オンラインシステム」を稼働させ、1974年には証券業向け共同利用型システム「⁠STAR」を稼働させます。
3. 1979年セブン-イレブン・ジャパンの「⁠新発注システム」を稼働させ、流通業のシステムにも広がります。
4. 1988年旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、今の野村総合研究所になります。

大塚商会

1. 1961年複写機とサプライ商品の販売を目的に、東京・千代田区で創業します。
2. 1970〜1984年電算機事業を始め、自社開発の業務用パッケージソフト「⁠SMILE」（⁠1979年）、パソコン販売、CADシステム事業へと広げます。
3. 1990年企業向けの会員制サポート「⁠トータルαサービス」（⁠今の「⁠たよれーる」）を始めます。
4. 1999年会員制通信販売「⁠たのメール」（⁠今の「⁠たのめーる」）を始めます。

野村総合研究所

2023年に発表した「⁠NRI Group Vision 2030」で、2030年に目指す姿を「⁠経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としています。会社は、未来のありたい姿を洞察し、それをデジタル技術で実現することを自社の強みとしています。

大塚商会

「⁠リアル」「⁠Web」「⁠センター」の3つのお客様接点を整え、リアルとWebを融合したソリューションで「⁠オフィスまるごと」任せてもらえるパートナーを目指しています。経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、ROEを重視しています。