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中部電力と四国電力の違い

年収・残業・稼ぎ方・歴史を、有価証券報告書と公的データで比べました。電力の会社選びや、両社の面接を受けるときの企業研究に。

3行でいうと

  • 30歳に換算した年収は中部電力が約720万円、四国電力が約673万円。中部電力のほうが約47万円高い。
  • 有給休暇の取得率は中部電力が83.9%、四国電力が84%。
  • 売上高は中部電力が3.55兆円、四国電力が7,619億円で、中部電力が約4.7倍の規模。

数字で比べる

中部電力四国電力
働きやすさの点数81点(S)73.5点(⁠S-)
平均年収945万円(⁠42.5歳)874万円(⁠42歳)
30歳換算年収約720万円約673万円
月の平均残業6.8時間未公表
有給取得率83.9%84%
平均勤続年数18.9年17.5年
売上高3.55兆円7,619億円
売上に対する利益の割合8.2%(⁠経常利益)8.9%(⁠経常利益)
売上の4年の伸び1.31倍1.19倍
従業員数(⁠単体)3,367人2,111人

点数・年収・残業・有休・勤続は女性の活躍推進企業データベースと有価証券報告書、売上・利益・従業員数は有価証券報告書(⁠EDINET)から。30歳換算年収は平均年齢の違う会社を比べるための目安(⁠平均年収÷1.022^(⁠平均年齢−30))。持株会社は本社の少人数の数字なので、事業会社と並べるときは注意。

  • 売上に対する利益の割合は中部電力が8.2%、四国電力が8.9%で、差は小さい。
  • 売上の4年の伸びは中部電力が1.31倍、四国電力が1.19倍で、勢いは中部電力が上。
  • 当サイトの働きやすさの点数は中部電力が81点、四国電力が73.5点で、中部電力が上回る。

何で稼いでいるかの違い

中部電力

中部電力は、愛知・静岡・長野などの中部地方に電気を届ける大手電力会社です。燃料の調達と火力発電は関連会社のJERAに移し、自社は電気の販売(⁠中部電力ミライズ)と送配電(⁠中部電力パワーグリッド)を中心にしています。

売上高は約3.6兆円で、電気・ガス業で国内3位です。報告セグメントは、ミライズ(⁠電気・ガスの販売とサービス)、パワーグリッド(⁠送配電)、JERA(⁠燃料の調達から発電、卸販売)の3つです。

四国電力

四国電力(⁠よんでん)は、四国で電気をつくって売る電力会社です。伊方発電所(⁠原子力)を持ち、送配電は子会社の四国電力送配電が担っています。情報通信事業(⁠STNet)や建設・エンジニアリング事業もグループに持っています。

売上高は約7,619億円です。事業は、電気(⁠発電・販売、送配電)、情報通信、エネルギー、建設・エンジニアリングなどです。

歴史の違い

中部電力

  1. 1951年国の電力事業の再編で、中部配電と日本発送電の設備を引き継いで設立されます。
  2. 1950〜1980年代工事、計器、不動産、コンピューターなど、電力を支えるグループ会社を次々につくります。
  3. 2015〜2019年JERAを設立し、燃料の輸送・調達、海外発電、既存の火力発電などの事業を段階的にJERAに移します。
  4. 2020年送配電事業を中部電力パワーグリッドに、電気の販売を中部電力ミライズに分けます。

四国電力

  1. 1951年電気事業再編成令により、四国配電と日本発送電から設備の出資・譲渡を受けて設立されます。
  2. 1963〜1971年阿南、西条、坂出の火力発電所の運転を始めます。
  3. 1977年伊方発電所(⁠原子力)の営業運転を始めます。
  4. 1984年情報システム部門を分離し、今のSTNetを設立します。

いま何に賭けているか

中部電力

浜岡原子力発電所の審査で、基準地震動(⁠想定する地震の揺れ)の策定をめぐる不適切事案が起き、外部の調査委員会による調査が続いています。会社は「⁠意識・行動の変革」「⁠組織・組織風土の変革」「⁠ルール・仕組みの強化」を柱に信頼回復に取り組み、新しい中期経営計画は調査結果を踏まえて公表するとしています。

四国電力

「⁠よんでんグループ中期経営計画2030」で、エネルギー事業と情報通信事業を「⁠コア事業」、国際事業などを「⁠拡張領域」、脱炭素電力供給・エネルギーソリューション事業を「⁠挑戦領域」にしています。目指す姿は「⁠エネルギーとデジタルで未来を創造」、コーポレートメッセージは「⁠しあわせのチカラになりたい。」です。

よくある質問

中部電力と四国電力はどちらが年収が高い?
30歳に換算した年収は中部電力が約720万円、四国電力が約673万円。中部電力のほうが約47万円高い。
中部電力と四国電力はどちらが働きやすい?
当サイトの働きやすさの点数は中部電力が81点、四国電力が73.5点で、中部電力が上回る。点数は残業・有休・年収・勤続などの公的データから計算したもの。

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