東急不動産ホールディングスと野村不動産ホールディングスの違い

東急不動産ホールディングス

東急不動産ホールディングスは、東急不動産、マンション・ビル管理の東急コミュニティー、不動産仲介の東急リバブルを束ねる持株会社です。オフィスや商業施設の都市開発に加え、再生可能エネルギー、ホテル・リゾート（⁠東急ハーヴェストクラブなど）も手がけています。

売上高は約1.25兆円です。事業は、都市開発（⁠オフィス、商業施設、分譲・賃貸住宅）、戦略投資（⁠再生可能エネルギー発電施設、物流施設、ファンド、海外）、管理運営（⁠マンション・ビル管理、ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅）、不動産流通（⁠仲介など）の4つです。

野村不動産ホールディングス

野村不動産ホールディングスは、野村不動産を中心とする不動産グループの持株会社です。住宅、オフィス・商業・物流施設の開発、不動産仲介、ビル・マンション管理、資産運用、ホテル、フィットネスクラブまで手がけ、東南アジアなど海外にも展開しています。

売上高は約9,425億円です。部門は、住宅、都市開発、海外、資産運用、仲介・CRE、運営管理に分かれています。

東急不動産ホールディングス

1. 1953年東京急行電鉄（⁠今の東急）から不動産販売業などを譲り受けて、東急不動産が設立されます。
2. 1970〜1972年ビル・マンション管理の東急コミュニティーと、不動産仲介の東急リバブル（⁠当時エリアサービス）を設立します。
3. 1975〜1998年ゴルフ、スキー、会員制リゾートホテル（⁠東急ハーヴェストクラブ）、都市型ホテル（⁠東急ステイ）に進出します。
4. 2013年東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルの3社の持株会社として、東急不動産ホールディングスが設立されます。

野村不動産ホールディングス

1. 1957年野村證券の本社ビルの所有・管理を目的に、野村不動産が設立されます。
2. 2004〜2006年純粋持株会社として野村不動産ホールディングスが設立され、2006年に東京証券取引所に上場します。
3. 2008年東芝不動産の株式の65%を取得して連結子会社にします（⁠のちに完全子会社化し、野村不動産に合併）。
4. 2010年代フィットネスクラブのメガロス（⁠今の野村不動産ライフ&スポーツ）を完全子会社にし、シニア向け住宅の野村不動産ウェルネスを設立します。

東急不動産ホールディングス

2025年度から「⁠中期経営計画2030」を進めています。長期経営方針の前半を「⁠再構築フェーズ」として事業構造改革を行い、後半の「⁠強靭化フェーズ」では、強固で独自性のある事業ポートフォリオで効率性と耐久性を高めながら利益成長を目指すとしています。ありたい姿は「⁠誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」です。

野村不動産ホールディングス

2030年ビジョン「⁠まだ見ぬ、Life & Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げています。2025年4月に長期経営方針と3カ年計画をつくり、2030年頃までの財務指針として、ROA5%以上、ROE10%以上、事業利益の年平均成長率8%水準、総還元性向40〜50%を定めています。