BIPROGYとインターネットイニシアティブの違い

BIPROGY

BIPROGYは、旧社名を日本ユニシスというITサービス会社です。1958年に米国スペリー社と三井物産の協定で日本レミントン・ユニバックとして設立され、システムの請負開発、保守、アウトソーシング、ソフトウェア提供を手がけています。

売上高は約4,337億円です。事業は、システムサービス（⁠請負開発、SEサービス、コンサルティング）、サポートサービス（⁠保守、導入支援）、アウトソーシング（⁠システム運用受託）、ソフトウェアなどです。

インターネットイニシアティブ

インターネットイニシアティブ（⁠IIJ）は、日本のインターネットサービスプロバイダーの先駆けとして1992年に設立された会社です。主に法人や官公庁向けに、インターネット接続、クラウドなどのアウトソーシング、WAN、システムインテグレーションを提供しています。銀行ATMの運営事業（⁠トラストネットワークス）も持っています。

売上高は約3,454億円です。事業は、ネットワークサービス及びSI（⁠インターネット接続、アウトソーシング、WAN、システムインテグレーション、機器販売）と、ATM運営の2つです。

BIPROGY

1. 1958年米国スペリー社と第一物産（⁠今の三井物産）の協定で、日本レミントン・ユニバックとして設立されます。
2. 1988年バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシスに社名を変えます。
3. 1997年ユニアデックスを設立し、ハードウェア保守サービス事業を移します。
4. 2006年米国ユニシスが保有株式を売却し、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズを子会社にします。

インターネットイニシアティブ

1. 1992〜1993年日本でのインターネットの商用化を目的に設立され、インターネット接続サービスを始めます。
2. 1997年NTTグループと合弁で、インターネットマルチフィードを設立します。
3. 2003年NTTを主な引受先とする第三者割当増資で、NTTの持分法適用関連会社になります。
4. 2008〜2009年MVNOとして法人向けモバイルデータ通信を始め、クラウドサービス「⁠IIJ GIO」を始めます。

BIPROGY

Purposeは「⁠先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」です。Vision2030で「⁠デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます」を掲げています。会社は、生成AIの進展、顧客企業のシステム内製化、異業種の参入で競争が激しくなっているとしています。

インターネットイニシアティブ

社名のとおり、インターネットの技術革新をリードし、ネットワーク社会の発展に貢献することを経営理念にしています。中期計画（⁠2024〜2026年度）で、2027年3月期に売上高3,850億円を見込み、中長期では連結売上高5,000億円規模を目指しています。営業利益は当初目標460億円に対し、385億円の見通しです。