因幡電機産業とトーメンデバイスの違い

因幡電機産業

因幡電機産業は、電線ケーブル、配管、照明器具、空調機器などの電設資材や、制御機器・FA関連機器などの産業機器を卸売し、空調用被覆銅管や空調配管化粧カバー、表示灯・回転灯などの自社製品もつくる会社です。1949年に大阪市東成区で設立され、モーターなどの電気機器の製造・販売を始めました。

売上高は約4,170億円です。事業は、電設資材、産業機器、自社製品（⁠空調関連部材、表示灯・回転灯、情報配線システムなど）の3つです。

トーメンデバイス

トーメンデバイスは、サムスングループの半導体（⁠DRAMやNAND FLASHなどのメモリ、システムLSI）やディスプレイ、電子部品を中心に販売する商社です。1992年に、トーメン（⁠今の豊田通商）、トーメンエレクトロニクス（⁠今のネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパンの3社の共同出資で設立されました。

売上高は約6,337億円です。取扱商品は、半導体（⁠メモリ、システムLSI）、ディスプレイ（⁠LCD、OLED）、その他（⁠LED、MLCC、バッテリーなど）です。

因幡電機産業

1. 1949年大阪市東成区で設立し、モーターなどの電気機器の製造・販売を始めます。
2. 1976〜1988年事業部を分社し、のちに6社を合併します。
3. 1993〜1997年大証2部、東証2部に上場し、東証・大証の1部に指定されます。
4. 2009〜2013年春日電機を設立してタイのSIAM ORIENT ELECTRICを子会社にし、パトライトを買収します。

トーメンデバイス

1. 1992年トーメン、トーメンエレクトロニクス、三星電子ジャパンの共同出資で設立されます。
2. 2002年中国上海市に会社をつくり、株式を店頭登録します。
3. 2004〜2005年東証2部に上場し、東証1部に指定されます。
4. 2012〜2018年ホンコン、中国深セン市、中国上海市、シンガポールに会社をつくり、丸文セミコンから日本サムスンの販売特約店の事業を譲り受けます。

因幡電機産業

経営の基本理念は「⁠省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」です。2029年3月期に連結売上高4,700億円、連結営業利益352億円を目標にしています。「⁠因幡電工」ブランドの被覆銅管や空調配管化粧カバーの改良などを進め、新しい研究開発施設「⁠イノベーションセンター」の建設を決めました。

トーメンデバイス

経営理念は「⁠先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（⁠いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」です。2026年3月期は、生成AI関連製品の需要拡大によるメモリ価格の上昇などで業績が堅調だったとしています。中期経営計画2028では、車載とサーバー・ストレージを成長分野に位置づけています。