大塚商会とBIPROGYの違い

大塚商会

大塚商会は、企業にパソコンなどのハードウエアやソフトウエアを売り、ネットワーク構築からシステム導入後の保守・サポート、オフィス用品の通信販売（⁠たのめーる）まで手がける会社です。1961年に複写機の販売から始まりました。

売上高は約1.32兆円です。事業は、システムインテグレーション（⁠コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託開発、機器の設置・ネットワーク工事）と、サービス&サポート（⁠オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス）の2つです。

BIPROGY

BIPROGYは、旧社名を日本ユニシスというITサービス会社です。1958年に米国スペリー社と三井物産の協定で日本レミントン・ユニバックとして設立され、システムの請負開発、保守、アウトソーシング、ソフトウェア提供を手がけています。

売上高は約4,337億円です。事業は、システムサービス（⁠請負開発、SEサービス、コンサルティング）、サポートサービス（⁠保守、導入支援）、アウトソーシング（⁠システム運用受託）、ソフトウェアなどです。

大塚商会

1. 1961年複写機とサプライ商品の販売を目的に、東京・千代田区で創業します。
2. 1970〜1984年電算機事業を始め、自社開発の業務用パッケージソフト「⁠SMILE」（⁠1979年）、パソコン販売、CADシステム事業へと広げます。
3. 1990年企業向けの会員制サポート「⁠トータルαサービス」（⁠今の「⁠たよれーる」）を始めます。
4. 1999年会員制通信販売「⁠たのメール」（⁠今の「⁠たのめーる」）を始めます。

BIPROGY

1. 1958年米国スペリー社と第一物産（⁠今の三井物産）の協定で、日本レミントン・ユニバックとして設立されます。
2. 1988年バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシスに社名を変えます。
3. 1997年ユニアデックスを設立し、ハードウェア保守サービス事業を移します。
4. 2006年米国ユニシスが保有株式を売却し、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズを子会社にします。

大塚商会

「⁠リアル」「⁠Web」「⁠センター」の3つのお客様接点を整え、リアルとWebを融合したソリューションで「⁠オフィスまるごと」任せてもらえるパートナーを目指しています。経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、ROEを重視しています。

BIPROGY

Purposeは「⁠先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」です。Vision2030で「⁠デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます」を掲げています。会社は、生成AIの進展、顧客企業のシステム内製化、異業種の参入で競争が激しくなっているとしています。