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横浜フィナンシャルグループと群馬銀行の違い

年収・残業・稼ぎ方・歴史を、有価証券報告書と公的データで比べました。銀行グループ(⁠地銀・信託ほか)の会社選びや、両社の面接を受けるときの企業研究に。

3行でいうと

  • 30歳に換算した年収は横浜フィナンシャルグループが約724万円、群馬銀行が約638万円。横浜フィナンシャルグループのほうが約86万円高い。
  • 売上高は横浜フィナンシャルグループが4,907億円、群馬銀行が2,650億円で、横浜フィナンシャルグループが約1.9倍の規模。
  • 売上に対する利益の割合は横浜フィナンシャルグループが31.6%、群馬銀行が32.0%で、差は小さい。

数字で比べる

横浜フィナンシャルグループ群馬銀行
働きやすさの点数68.4点(⁠A+)71.3点(⁠S-)
平均年収995万円(⁠44.6歳)820万円(⁠41.5歳)
30歳換算年収約724万円約638万円
月の平均残業未公表13.3時間
有給取得率未公表80.8%
平均勤続年数18.8年18.1年
売上高4,907億円2,650億円
売上に対する利益の割合31.6%(⁠経常利益)32.0%(⁠経常利益)
売上の4年の伸び1.71倍1.76倍
従業員数(⁠単体)701人2,650人

点数・年収・残業・有休・勤続は女性の活躍推進企業データベースと有価証券報告書、売上・利益・従業員数は有価証券報告書(⁠EDINET)から。30歳換算年収は平均年齢の違う会社を比べるための目安(⁠平均年収÷1.022^(⁠平均年齢−30))。持株会社は本社の少人数の数字なので、事業会社と並べるときは注意。

  • 当サイトの働きやすさの点数は横浜フィナンシャルグループが68.4点、群馬銀行が71.3点で、群馬銀行が上回る。

何で稼いでいるかの違い

横浜フィナンシャルグループ

横浜フィナンシャルグループ(⁠旧コンコルディア・フィナンシャルグループ)は、横浜銀行、東日本銀行、神奈川銀行などを持つ金融グループの持株会社です。2016年に横浜銀行と東日本銀行が経営統合して設立され、2025年10月に今の社名になりました。

収益は約4,907億円です。銀行業の単一セグメントで、証券、リース、情報サービス・調査、ベンチャーキャピタルなどの業務もしています。

群馬銀行

群馬銀行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関です。1932年に群馬県の金融統制要項に基づいて設立され、群馬県内の銀行を合併・買収して県是銀行として発足しました。

収益は約2,650億円です。事業は、銀行業(⁠預金、貸出、有価証券投資、為替、投資信託・保険の窓口販売、信託など)、リース業、その他(⁠証券、コンサルティング、ファンド運営、保証など)です。

歴史の違い

横浜フィナンシャルグループ

  1. 2014〜2015年横浜銀行と東日本銀行が経営統合の基本合意と契約を結びます。
  2. 2016年持株会社のコンコルディア・フィナンシャルグループを設立し、上場します。
  3. 2018年横浜銀行がインドネシアのPT Bank Resona Perdaniaの株式30%を取得します。
  4. 2023年横浜銀行が神奈川銀行を子会社にします。

群馬銀行

  1. 1932年群馬県金融として設立され、群馬大同銀行に改称し、県是銀行として発足します。
  2. 1955年行名を群馬銀行に変えます。
  3. 1969〜1970年東証2部に上場し、1部に指定されます。
  4. 1988年ニューヨーク支店を開きます。

いま何に賭けているか

横浜フィナンシャルグループ

長期的に目指す姿は「⁠地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」です。2025年度からの3年間の中期経営計画を「⁠未来への飛躍につなげる3年間」と位置づけ、2025年度の業績は計画を上回ったとしています。価値観・行動指針に「⁠信頼と信用」「⁠お客さま本位」「⁠変革と挑戦」「⁠誇り」を掲げています。

群馬銀行

パーパスは「⁠私たちは『⁠つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」です。中期経営計画「⁠Growth with“Purpose”」で、「⁠地域社会と当行グループの持続的な成長」を目指しています。第四北越フィナンシャルグループとの経営統合を予定しています。

よくある質問

横浜フィナンシャルグループと群馬銀行はどちらが年収が高い?
30歳に換算した年収は横浜フィナンシャルグループが約724万円、群馬銀行が約638万円。横浜フィナンシャルグループのほうが約86万円高い。
横浜フィナンシャルグループと群馬銀行はどちらが働きやすい?
当サイトの働きやすさの点数は横浜フィナンシャルグループが68.4点、群馬銀行が71.3点で、群馬銀行が上回る。点数は残業・有休・年収・勤続などの公的データから計算したもの。

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