伊藤忠商事と豊田通商の違い

伊藤忠商事

伊藤忠商事は、総合商社の中でも、衣料品・食品・コンビニ（⁠ファミリーマート）など、消費者に近い分野に強い会社です。「⁠利は川下にあり」を掲げ、最終的に物を買う人に近いところで稼ぐことを重視しています。

売上高は約14.8兆円で、卸売業で国内2位です。総合商社は、物の売り買いの仲介（⁠トレーディング）と、有望な会社に出資してその利益を取り込む「⁠事業投資」の二つで稼ぎます。伊藤忠は8つの事業部門（⁠カンパニー）で、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融などを手がけています。

豊田通商

豊田通商は、トヨタグループの総合商社です。自動車の鋼材や部品の調達、トヨタ車の海外販売から始まり、今ではレアメタルのリサイクル、風力発電、アフリカでの事業まで手がけています。社員が最も多い部門が「⁠アフリカ」という、珍しい商社です。

売上高は約11.6兆円で、卸売業で国内4位です。事業は、メタル+（⁠自動車用の鋼板など）、サーキュラーエコノミー（⁠非鉄金属、レアアース、リサイクル）、サプライチェーン（⁠物流、部品製造）、モビリティ（⁠車の輸入・販売）、グリーンインフラ（⁠再エネなど）、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8つの本部に分かれています。

伊藤忠商事

1. 1858年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売を始めます。
2. 1918年伊藤忠合名会社を分けて、伊藤忠商事と伊藤忠商店（⁠のちの丸紅）が生まれます。
3. 1949年戦後、大きすぎる会社を分ける法律で大建産業が4社に分割され、伊藤忠商事として再出発します。
4. 1977年経営が悪化した総合商社、安宅産業を合併し、規模を大きく広げます。

豊田通商

1. 1936年トヨタ自動車工業の車の販売を金融で支える「⁠トヨタ金融」として発足します。
2. 1948年戦後、持株会社の解体で「⁠豊田産業」が解散し、その商事部門を引き継いで「⁠日新通商」が生まれます。
3. 2006年総合商社のトーメンと合併し、自動車以外の分野にも大きく広がります。
4. 2012年フランスの商社CFAOを買収し、アフリカ事業の土台を築きます。

伊藤忠商事

中期経営計画をやめ、長く使う経営方針「⁠The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」を掲げています。マーケティング力を磨き、消費者に近い「⁠川下」から投資を広げていくことで、利益の成長、企業ブランドの向上、株主還元の3つを進めるとしています。

豊田通商

2025年4月発表の中期経営計画で、成長戦略・財務・人財・サステナビリティの「⁠4つの次元上昇」を掲げ、「⁠異能の総合商社」として成長することを目指しています。半導体やレアアースの安定調達とリサイクルを含むサプライチェーンの守り手になること、そしてアフリカへの投資を重点にしています。