伊藤忠商事と三井物産の違い

伊藤忠商事

伊藤忠商事は、総合商社の中でも、衣料品・食品・コンビニ（⁠ファミリーマート）など、消費者に近い分野に強い会社です。「⁠利は川下にあり」を掲げ、最終的に物を買う人に近いところで稼ぐことを重視しています。

売上高は約14.8兆円で、卸売業で国内2位です。総合商社は、物の売り買いの仲介（⁠トレーディング）と、有望な会社に出資してその利益を取り込む「⁠事業投資」の二つで稼ぎます。伊藤忠は8つの事業部門（⁠カンパニー）で、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融などを手がけています。

三井物産

三井物産は、鉄鉱石やLNG（⁠液化天然ガス）などの資源に強い総合商社です。オーストラリアの鉄鉱山やアブダビ、サハリンのLNGなど、世界中の大型プロジェクトに出資し、その利益で大きく稼いでいます。

売上高は約14.0兆円で、卸売業で国内3位です。事業は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の7つの分野に分かれています。

伊藤忠商事

1. 1858年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売を始めます。
2. 1918年伊藤忠合名会社を分けて、伊藤忠商事と伊藤忠商店（⁠のちの丸紅）が生まれます。
3. 1949年戦後、大きすぎる会社を分ける法律で大建産業が4社に分割され、伊藤忠商事として再出発します。
4. 1977年経営が悪化した総合商社、安宅産業を合併し、規模を大きく広げます。

三井物産

1. 1947年戦前の三井物産が解散させられた後、「⁠第一物産」として発足します。
2. 1959年社名を三井物産に戻し、総合商社としての形を整えます。
3. 1960〜1970年代オーストラリアの炭鉱・鉄鉱山、ブラジルの鉄鉱石会社、アブダビのLNGなどに参画し、資源に強い商社になります。
4. 1994年サハリンIIの石油・天然ガス開発に調印します。

伊藤忠商事

中期経営計画をやめ、長く使う経営方針「⁠The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」を掲げています。マーケティング力を磨き、消費者に近い「⁠川下」から投資を広げていくことで、利益の成長、企業ブランドの向上、株主還元の3つを進めるとしています。

三井物産

中期経営計画2026「⁠Creating Sustainable Futures」の3年間で、約2.4兆円の成長投資を行いました。世界最大級の未開発鉄鉱石の鉱床を持つオーストラリアのRhodes Ridge事業などを次のステージの柱にしようとしています。