伊藤忠商事と住友商事の違い

伊藤忠商事

伊藤忠商事は、総合商社の中でも、衣料品・食品・コンビニ（⁠ファミリーマート）など、消費者に近い分野に強い会社です。「⁠利は川下にあり」を掲げ、最終的に物を買う人に近いところで稼ぐことを重視しています。

売上高は約14.8兆円で、卸売業で国内2位です。総合商社は、物の売り買いの仲介（⁠トレーディング）と、有望な会社に出資してその利益を取り込む「⁠事業投資」の二つで稼ぎます。伊藤忠は8つの事業部門（⁠カンパニー）で、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融などを手がけています。

住友商事

住友商事は、住友グループの総合商社です。鉄鋼、自動車、航空機・建機のリース、不動産、メディア（⁠J:COMなど）、食品スーパー、資源、化学品、エネルギーなど、幅広い分野で事業を展開しています。もとは大阪の土地開発会社から始まった、ちょっと変わった成り立ちの商社です。

売上高は約7.3兆円で、卸売業で国内8位です。事業は、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの9つのグループに分かれています。

伊藤忠商事

1. 1858年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売を始めます。
2. 1918年伊藤忠合名会社を分けて、伊藤忠商事と伊藤忠商店（⁠のちの丸紅）が生まれます。
3. 1949年戦後、大きすぎる会社を分ける法律で大建産業が4社に分割され、伊藤忠商事として再出発します。
4. 1977年経営が悪化した総合商社、安宅産業を合併し、規模を大きく広げます。

住友商事

1. 1919年大阪北港の埋め立てや港の整備、不動産経営を行う「⁠大阪北港株式会社」として設立されます。
2. 1945年終戦後、住友系の会社の製品などを扱う商事部門に進出し、「⁠日本建設産業」として商社として再出発します。
3. 1952年社名を住友商事に変えます。
4. 1969〜1995年今のSCSK（⁠ITサービス）やJ:COM（⁠ケーブルテレビ）の元になる会社をつくり、メディア・デジタル分野の土台を築きます。

伊藤忠商事

中期経営計画をやめ、長く使う経営方針「⁠The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」を掲げています。マーケティング力を磨き、消費者に近い「⁠川下」から投資を広げていくことで、利益の成長、企業ブランドの向上、株主還元の3つを進めるとしています。

住友商事

中期経営計画2026で「⁠No.1事業群」をテーマに、強みを核にした成長と事業の入れ替え（⁠ポートフォリオ変革）を進めています。SCSKの完全子会社化でデジタル・AI戦略を強め、アメリカの航空機リース会社の買収など「⁠強みをさらに強くする投資」を行う一方、ニッケル事業などは売却しています。