野村総合研究所とトレンドマイクロの違い

野村総合研究所

野村総合研究所（⁠NRI）は、日本で最初の民間の総合シンクタンクと、野村證券のシステムをつくってきたコンピューター会社が1988年に合併してできた会社です。調査・コンサルティングと、金融機関や流通業などの大規模システムの開発・運用の両方を手がけています。

売上高は約8,147億円です。事業は、コンサルティング、金融ITソリューション（⁠証券・保険・銀行など）、産業ITソリューション（⁠流通・製造・サービス・公共）、IT基盤サービス（⁠データセンター運営や情報セキュリティ）の4つです。

トレンドマイクロ

トレンドマイクロは、コンピュータセキュリティ対策製品の開発・販売と関連サービスを提供する会社です。コンピュータウイルスやランサムウェア、標的型攻撃などから、企業や個人、公共団体を守る製品を扱っています。1989年に東京で、OSの輸入・販売を目的に設立された会社が前身です。

売上高は約2,760億円です。事業はセキュリティ対策製品の開発・販売と関連サービスで、地域別に日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのセグメントがあります。

野村総合研究所

1. 1965年旧野村総合研究所が、国内・民間初の総合シンクタンクとして設立されます。
2. 1968〜1974年野村コンピュータシステムが野村證券の「⁠第一次オンラインシステム」を稼働させ、1974年には証券業向け共同利用型システム「⁠STAR」を稼働させます。
3. 1979年セブン-イレブン・ジャパンの「⁠新発注システム」を稼働させ、流通業のシステムにも広がります。
4. 1988年旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併し、今の野村総合研究所になります。

トレンドマイクロ

1. 1989年OSの輸入・販売を目的に、東京で設立されます。
2. 1992〜1996年台湾のTrend Micro Incorporatedの子会社になり、社名をトレンドマイクロに変え、台湾・米国・韓国・ドイツ・イタリアの会社を買収します。
3. 1998〜2000年株式を店頭登録し、米国NASDAQにADRを上場し、東証1部に上場します。
4. 2002年日経平均株価の算出銘柄に選ばれます。

野村総合研究所

2023年に発表した「⁠NRI Group Vision 2030」で、2030年に目指す姿を「⁠経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、DXの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としています。会社は、未来のありたい姿を洞察し、それをデジタル技術で実現することを自社の強みとしています。

トレンドマイクロ

ビジョンは「⁠デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」です。ARR（⁠Annual Recurring Revenue）の継続的な増加と利益率の向上を図り、2028年12月期に営業利益率25%〜27%を目標にしています。会社は、ビジネス構造は資本集約的ではないため、ROEの向上につながると考えています。