BIPROGYとトレンドマイクロの違い

BIPROGY

BIPROGYは、旧社名を日本ユニシスというITサービス会社です。1958年に米国スペリー社と三井物産の協定で日本レミントン・ユニバックとして設立され、システムの請負開発、保守、アウトソーシング、ソフトウェア提供を手がけています。

売上高は約4,337億円です。事業は、システムサービス（⁠請負開発、SEサービス、コンサルティング）、サポートサービス（⁠保守、導入支援）、アウトソーシング（⁠システム運用受託）、ソフトウェアなどです。

トレンドマイクロ

トレンドマイクロは、コンピュータセキュリティ対策製品の開発・販売と関連サービスを提供する会社です。コンピュータウイルスやランサムウェア、標的型攻撃などから、企業や個人、公共団体を守る製品を扱っています。1989年に東京で、OSの輸入・販売を目的に設立された会社が前身です。

売上高は約2,760億円です。事業はセキュリティ対策製品の開発・販売と関連サービスで、地域別に日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのセグメントがあります。

BIPROGY

1. 1958年米国スペリー社と第一物産（⁠今の三井物産）の協定で、日本レミントン・ユニバックとして設立されます。
2. 1988年バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシスに社名を変えます。
3. 1997年ユニアデックスを設立し、ハードウェア保守サービス事業を移します。
4. 2006年米国ユニシスが保有株式を売却し、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズを子会社にします。

トレンドマイクロ

1. 1989年OSの輸入・販売を目的に、東京で設立されます。
2. 1992〜1996年台湾のTrend Micro Incorporatedの子会社になり、社名をトレンドマイクロに変え、台湾・米国・韓国・ドイツ・イタリアの会社を買収します。
3. 1998〜2000年株式を店頭登録し、米国NASDAQにADRを上場し、東証1部に上場します。
4. 2002年日経平均株価の算出銘柄に選ばれます。

BIPROGY

Purposeは「⁠先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」です。Vision2030で「⁠デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます」を掲げています。会社は、生成AIの進展、顧客企業のシステム内製化、異業種の参入で競争が激しくなっているとしています。

トレンドマイクロ

ビジョンは「⁠デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」です。ARR（⁠Annual Recurring Revenue）の継続的な増加と利益率の向上を図り、2028年12月期に営業利益率25%〜27%を目標にしています。会社は、ビジネス構造は資本集約的ではないため、ROEの向上につながると考えています。