フジ・メディア・ホールディングスと日本経済新聞社の違い

フジ・メディア・ホールディングス

フジ・メディア・ホールディングスは、フジテレビジョン、ニッポン放送、BSフジ、ポニーキャニオン、通販のdinosなどのメディア・コンテンツ事業と、サンケイビル、グランビスタホテル&リゾートなどの都市開発・観光事業を持つ認定放送持株会社です。

売上高は約5,519億円で、直近の経常利益は約28億円の赤字です。事業は、メディア・コンテンツ（⁠テレビ、ラジオ、番組制作、映像・音楽ソフト、通信販売、広告、出版）と、都市開発・観光（⁠ビル賃貸、不動産、ホテルリゾート）の2つが中心です。

日本経済新聞社

日本経済新聞社は、経済ニュースの「⁠日経」を発行する新聞社です。紙の新聞だけでなく、日経電子版、日経BPの雑誌・書籍、市場情報のQUICK、テレビ東京までを抱える、日本最大の経済メディアグループです。2015年にはイギリスのフィナンシャル・タイムズ（⁠FT）を買収しました。

売上高は約3,940億円です。お金の入り口は、読者が払う購読料（⁠紙の新聞と電子版）と、企業が出す広告料、そして金融機関などに売る情報サービス（⁠QUICKや格付けなど）の料金です。

フジ・メディア・ホールディングス

1. 1957〜1959年ニッポン放送と文化放送に映画3社が加わって富士テレビジョンを設立し、1959年にフジテレビジョンが開局します。
2. 1997年お台場に新本社ビルが完成し、東京証券取引所市場第一部に上場します。
3. 2008年認定放送持株会社に移り、フジ・メディア・ホールディングスに社名を変えます。
4. 2012年公開買付けでサンケイビルを連結子会社にします。

日本経済新聞社

1. 1876年三井物産の中にあった部署から「⁠中外物価新報」として創刊されます。
2. 1946年題号を「⁠日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社になります。
3. 1969〜1971年日経マグロウヒル（⁠今の日経BP）、市況情報センター（⁠今のQUICK）を設立し、新聞以外の情報ビジネスに広げていきます。
4. 2010年「⁠日本経済新聞 電子版」を創刊します。

フジ・メディア・ホールディングス

「⁠改革アクションプラン」でROE8%の実現に向けた構造改革を進めています。2026年5月に「⁠Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」を公表し、経営ビジョン「⁠好きでつながる明日をともに」のもと、放送起点のビジネスモデルからIP・コンテンツ起点の「⁠一気通貫モデル」への転換を掲げています。

日本経済新聞社

2030年に向けたグループ長期経営計画を掲げ、デジタル事業とグローバル事業の比率を高めることを目標にしています。生成AIの普及でニュースサイトが読まれにくくなる中、「⁠AIカンパニー」として飛躍するため、AIを使ったサービス開発や業務でのAI活用を加速させています。