大塚商会とキヤノンマーケティングジャパンの違い

大塚商会

大塚商会は、企業にパソコンなどのハードウエアやソフトウエアを売り、ネットワーク構築からシステム導入後の保守・サポート、オフィス用品の通信販売（⁠たのめーる）まで手がける会社です。1961年に複写機の販売から始まりました。

売上高は約1.32兆円です。事業は、システムインテグレーション（⁠コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託開発、機器の設置・ネットワーク工事）と、サービス&サポート（⁠オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス）の2つです。

キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン（⁠キヤノンMJ）は、キヤノン製品の日本国内での販売・サービス・マーケティングを担う会社です。独自事業として、ITソリューション、半導体製造関連装置などの産業機器、医療情報システムなどのヘルスケアも手がけています。

売上高は約6,798億円です。事業は、コンスーマ（⁠デジタルカメラやインクジェットプリンターなど個人向け）、エンタープライズ（⁠大手・中堅企業向けのITソリューションとキヤノン製品）、エリア（⁠全国の中小企業向け）、プロフェッショナル（⁠印刷業、半導体メーカー、病院などの専門領域）の4つです。

大塚商会

1. 1961年複写機とサプライ商品の販売を目的に、東京・千代田区で創業します。
2. 1970〜1984年電算機事業を始め、自社開発の業務用パッケージソフト「⁠SMILE」（⁠1979年）、パソコン販売、CADシステム事業へと広げます。
3. 1990年企業向けの会員制サポート「⁠トータルαサービス」（⁠今の「⁠たよれーる」）を始めます。
4. 1999年会員制通信販売「⁠たのメール」（⁠今の「⁠たのめーる」）を始めます。

キヤノンマーケティングジャパン

1. 1968年キヤノンの事務機営業部門を母体に、キヤノン事務機販売が設立されます。
2. 1971年キヤノンカメラ販売などを合併し、キヤノン販売になります。
3. 2003〜2008年住友金属システムソリューションズ、アルゴ21を買収し、キヤノンITソリューションズをつくります。
4. 2006年社名をキヤノンマーケティングジャパンに変えます。

大塚商会

「⁠リアル」「⁠Web」「⁠センター」の3つのお客様接点を整え、リアルとWebを融合したソリューションで「⁠オフィスまるごと」任せてもらえるパートナーを目指しています。経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、ROEを重視しています。

キヤノンマーケティングジャパン

2024年1月に「⁠未来マーケティング企業」を宣言し、パーパス「⁠想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を公表しました。「⁠2026-2030 長期経営構想」で2030ビジョン「⁠人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」を掲げ、ICTを軸としたサービス型事業の拡大を基本戦略にしています。