三井物産と住友商事の違い

三井物産

三井物産は、鉄鉱石やLNG（⁠液化天然ガス）などの資源に強い総合商社です。オーストラリアの鉄鉱山やアブダビ、サハリンのLNGなど、世界中の大型プロジェクトに出資し、その利益で大きく稼いでいます。

売上高は約14.0兆円で、卸売業で国内3位です。事業は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進の7つの分野に分かれています。

住友商事

住友商事は、住友グループの総合商社です。鉄鋼、自動車、航空機・建機のリース、不動産、メディア（⁠J:COMなど）、食品スーパー、資源、化学品、エネルギーなど、幅広い分野で事業を展開しています。もとは大阪の土地開発会社から始まった、ちょっと変わった成り立ちの商社です。

売上高は約7.3兆円で、卸売業で国内8位です。事業は、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの9つのグループに分かれています。

三井物産

1. 1947年戦前の三井物産が解散させられた後、「⁠第一物産」として発足します。
2. 1959年社名を三井物産に戻し、総合商社としての形を整えます。
3. 1960〜1970年代オーストラリアの炭鉱・鉄鉱山、ブラジルの鉄鉱石会社、アブダビのLNGなどに参画し、資源に強い商社になります。
4. 1994年サハリンIIの石油・天然ガス開発に調印します。

住友商事

1. 1919年大阪北港の埋め立てや港の整備、不動産経営を行う「⁠大阪北港株式会社」として設立されます。
2. 1945年終戦後、住友系の会社の製品などを扱う商事部門に進出し、「⁠日本建設産業」として商社として再出発します。
3. 1952年社名を住友商事に変えます。
4. 1969〜1995年今のSCSK（⁠ITサービス）やJ:COM（⁠ケーブルテレビ）の元になる会社をつくり、メディア・デジタル分野の土台を築きます。

三井物産

中期経営計画2026「⁠Creating Sustainable Futures」の3年間で、約2.4兆円の成長投資を行いました。世界最大級の未開発鉄鉱石の鉱床を持つオーストラリアのRhodes Ridge事業などを次のステージの柱にしようとしています。

住友商事

中期経営計画2026で「⁠No.1事業群」をテーマに、強みを核にした成長と事業の入れ替え（⁠ポートフォリオ変革）を進めています。SCSKの完全子会社化でデジタル・AI戦略を強め、アメリカの航空機リース会社の買収など「⁠強みをさらに強くする投資」を行う一方、ニッケル事業などは売却しています。