住友商事と豊田通商の違い

住友商事

住友商事は、住友グループの総合商社です。鉄鋼、自動車、航空機・建機のリース、不動産、メディア（⁠J:COMなど）、食品スーパー、資源、化学品、エネルギーなど、幅広い分野で事業を展開しています。もとは大阪の土地開発会社から始まった、ちょっと変わった成り立ちの商社です。

売上高は約7.3兆円で、卸売業で国内8位です。事業は、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの9つのグループに分かれています。

豊田通商

豊田通商は、トヨタグループの総合商社です。自動車の鋼材や部品の調達、トヨタ車の海外販売から始まり、今ではレアメタルのリサイクル、風力発電、アフリカでの事業まで手がけています。社員が最も多い部門が「⁠アフリカ」という、珍しい商社です。

売上高は約11.6兆円で、卸売業で国内4位です。事業は、メタル+（⁠自動車用の鋼板など）、サーキュラーエコノミー（⁠非鉄金属、レアアース、リサイクル）、サプライチェーン（⁠物流、部品製造）、モビリティ（⁠車の輸入・販売）、グリーンインフラ（⁠再エネなど）、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8つの本部に分かれています。

住友商事

1. 1919年大阪北港の埋め立てや港の整備、不動産経営を行う「⁠大阪北港株式会社」として設立されます。
2. 1945年終戦後、住友系の会社の製品などを扱う商事部門に進出し、「⁠日本建設産業」として商社として再出発します。
3. 1952年社名を住友商事に変えます。
4. 1969〜1995年今のSCSK（⁠ITサービス）やJ:COM（⁠ケーブルテレビ）の元になる会社をつくり、メディア・デジタル分野の土台を築きます。

豊田通商

1. 1936年トヨタ自動車工業の車の販売を金融で支える「⁠トヨタ金融」として発足します。
2. 1948年戦後、持株会社の解体で「⁠豊田産業」が解散し、その商事部門を引き継いで「⁠日新通商」が生まれます。
3. 2006年総合商社のトーメンと合併し、自動車以外の分野にも大きく広がります。
4. 2012年フランスの商社CFAOを買収し、アフリカ事業の土台を築きます。

住友商事

中期経営計画2026で「⁠No.1事業群」をテーマに、強みを核にした成長と事業の入れ替え（⁠ポートフォリオ変革）を進めています。SCSKの完全子会社化でデジタル・AI戦略を強め、アメリカの航空機リース会社の買収など「⁠強みをさらに強くする投資」を行う一方、ニッケル事業などは売却しています。

豊田通商

2025年4月発表の中期経営計画で、成長戦略・財務・人財・サステナビリティの「⁠4つの次元上昇」を掲げ、「⁠異能の総合商社」として成長することを目指しています。半導体やレアアースの安定調達とリサイクルを含むサプライチェーンの守り手になること、そしてアフリカへの投資を重点にしています。