キヤノンマーケティングジャパンとトレンドマイクロの違い

キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン（⁠キヤノンMJ）は、キヤノン製品の日本国内での販売・サービス・マーケティングを担う会社です。独自事業として、ITソリューション、半導体製造関連装置などの産業機器、医療情報システムなどのヘルスケアも手がけています。

売上高は約6,798億円です。事業は、コンスーマ（⁠デジタルカメラやインクジェットプリンターなど個人向け）、エンタープライズ（⁠大手・中堅企業向けのITソリューションとキヤノン製品）、エリア（⁠全国の中小企業向け）、プロフェッショナル（⁠印刷業、半導体メーカー、病院などの専門領域）の4つです。

トレンドマイクロ

トレンドマイクロは、コンピュータセキュリティ対策製品の開発・販売と関連サービスを提供する会社です。コンピュータウイルスやランサムウェア、標的型攻撃などから、企業や個人、公共団体を守る製品を扱っています。1989年に東京で、OSの輸入・販売を目的に設立された会社が前身です。

売上高は約2,760億円です。事業はセキュリティ対策製品の開発・販売と関連サービスで、地域別に日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのセグメントがあります。

キヤノンマーケティングジャパン

1. 1968年キヤノンの事務機営業部門を母体に、キヤノン事務機販売が設立されます。
2. 1971年キヤノンカメラ販売などを合併し、キヤノン販売になります。
3. 2003〜2008年住友金属システムソリューションズ、アルゴ21を買収し、キヤノンITソリューションズをつくります。
4. 2006年社名をキヤノンマーケティングジャパンに変えます。

トレンドマイクロ

1. 1989年OSの輸入・販売を目的に、東京で設立されます。
2. 1992〜1996年台湾のTrend Micro Incorporatedの子会社になり、社名をトレンドマイクロに変え、台湾・米国・韓国・ドイツ・イタリアの会社を買収します。
3. 1998〜2000年株式を店頭登録し、米国NASDAQにADRを上場し、東証1部に上場します。
4. 2002年日経平均株価の算出銘柄に選ばれます。

キヤノンマーケティングジャパン

2024年1月に「⁠未来マーケティング企業」を宣言し、パーパス「⁠想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を公表しました。「⁠2026-2030 長期経営構想」で2030ビジョン「⁠人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」を掲げ、ICTを軸としたサービス型事業の拡大を基本戦略にしています。

トレンドマイクロ

ビジョンは「⁠デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」です。ARR（⁠Annual Recurring Revenue）の継続的な増加と利益率の向上を図り、2028年12月期に営業利益率25%〜27%を目標にしています。会社は、ビジネス構造は資本集約的ではないため、ROEの向上につながると考えています。