大塚商会とトレンドマイクロの違い

大塚商会

大塚商会は、企業にパソコンなどのハードウエアやソフトウエアを売り、ネットワーク構築からシステム導入後の保守・サポート、オフィス用品の通信販売（⁠たのめーる）まで手がける会社です。1961年に複写機の販売から始まりました。

売上高は約1.32兆円です。事業は、システムインテグレーション（⁠コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託開発、機器の設置・ネットワーク工事）と、サービス&サポート（⁠オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス）の2つです。

トレンドマイクロ

トレンドマイクロは、コンピュータセキュリティ対策製品の開発・販売と関連サービスを提供する会社です。コンピュータウイルスやランサムウェア、標的型攻撃などから、企業や個人、公共団体を守る製品を扱っています。1989年に東京で、OSの輸入・販売を目的に設立された会社が前身です。

売上高は約2,760億円です。事業はセキュリティ対策製品の開発・販売と関連サービスで、地域別に日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのセグメントがあります。

大塚商会

1. 1961年複写機とサプライ商品の販売を目的に、東京・千代田区で創業します。
2. 1970〜1984年電算機事業を始め、自社開発の業務用パッケージソフト「⁠SMILE」（⁠1979年）、パソコン販売、CADシステム事業へと広げます。
3. 1990年企業向けの会員制サポート「⁠トータルαサービス」（⁠今の「⁠たよれーる」）を始めます。
4. 1999年会員制通信販売「⁠たのメール」（⁠今の「⁠たのめーる」）を始めます。

トレンドマイクロ

1. 1989年OSの輸入・販売を目的に、東京で設立されます。
2. 1992〜1996年台湾のTrend Micro Incorporatedの子会社になり、社名をトレンドマイクロに変え、台湾・米国・韓国・ドイツ・イタリアの会社を買収します。
3. 1998〜2000年株式を店頭登録し、米国NASDAQにADRを上場し、東証1部に上場します。
4. 2002年日経平均株価の算出銘柄に選ばれます。

大塚商会

「⁠リアル」「⁠Web」「⁠センター」の3つのお客様接点を整え、リアルとWebを融合したソリューションで「⁠オフィスまるごと」任せてもらえるパートナーを目指しています。経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、ROEを重視しています。

トレンドマイクロ

ビジョンは「⁠デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現」です。ARR（⁠Annual Recurring Revenue）の継続的な増加と利益率の向上を図り、2028年12月期に営業利益率25%〜27%を目標にしています。会社は、ビジネス構造は資本集約的ではないため、ROEの向上につながると考えています。