日本郵政の面接対策

10分で読める企業研究。有価証券報告書と公的データから、日本郵政の面接の前に押さえておきたいことを1ページにまとめました。

1. 日本郵政はどんな会社か

日本郵政は、郵便・物流の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を束ねる持株会社です。もとは国の郵政事業で、2007年に民営化されました。全国の郵便局で郵便・貯金・保険をまとめて提供することが法律で求められている、独特の会社です。

いまの状況：全国の郵便局ネットワークの安心・信頼を土台に、民間企業としての創造性と効率を高め、地域の生活を支えることを経営の理念にしています。

転機：2012年郵便事業会社と郵便局会社が合併して日本郵便になり、郵便・貯金・保険を郵便局で一体的に提供する仕組みが法律で定められます／2015年日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の3社が、そろって東京証券取引所に上場しました。

2. 面接で使える数字

項目	数字	比べると
売上高	11.44兆円	サービス業の上場511社中1位。
売上に対する経常利益の割合	9.4%	業界中央値7.3%より2.1ポイント高い。
売上の4年の伸び	1.02倍	業界中央値は1.35倍。
従業員数（⁠単体）	1,261人	4年で0.63倍。
30歳換算年収	約656万円	業界中央値は約490万円。
月の平均残業	13.4時間	業界中央値は12時間。

売上・利益は有価証券報告書、年収・残業は公的データ（⁠詳しくは日本郵政の企業ページ）。

3. 押さえておきたいこと

郵便・貯金・保険を全国の郵便局で一体的に提供する「⁠ユニバーサルサービス」が法律で義務づけられています。採算の合わない地域からも撤退できない点が、民間の物流会社や銀行との一番の違いです。
社員は郵便・物流に約10.8万人、郵便局の窓口に約7.4万人です。ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式は法律でできるだけ早く売ることが求められており、グループの形はこれからも変わります。
郵便・物流は荷物を運ぶ料金、銀行と保険は預かったお金の運用で稼ぎます。郵便局の窓口は、この三つの手続きをすべて受け持つグループの「⁠顔」で、国際物流ではオーストラリアを中心にした事業も持っています。

4. 聞かれる質問の材料

一言でいうと

日本郵政株式会社は、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主力とする会社。上場511社の中で売上1位の最大手クラス。稼ぎ方は「⁠預金を集めて貸し出し、金利の差と手数料で稼ぐ」。

同業との違い（⁠規模の近い3社と比べて）

	日本郵政	リクルートホールディング	楽天グループ	電通グループ
売上高	11.44兆円	3.70兆円	2.50兆円	1.44兆円
利益率	9.4%（⁠経常）	17.4%（⁠税引前）	-1.2%（⁠税引前）	-20.2%（⁠営業）
4年の売上の伸び	1.02倍	1.29倍	1.48倍	1.32倍
30歳換算年収	656万円	931万円	747万円	1,152万円
月の残業	13.4時間	未公表	未公表	未公表

求める人物像

そのために、「⁠異なる互いを認め合う」、「⁠能力を高める」、「⁠強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。こうした取組みで「⁠異なる互いを認め合うこと、能力を高めること、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。出典：有価証券報告書「⁠人材の育成に関する方針」

有価証券報告書でくり返し使われている言葉：成長・デジタル・挑戦・創造・共創

どの事業に人がいるか

郵便・物流事業：108,402人（⁠49%）
郵便局窓口事業：74,491人（⁠34%）
国際物流事業：9,353人（⁠4%）
不動産事業：300人（⁠0%）
銀行業：10,771人（⁠5%）
生命保険業：18,487人（⁠8%）

出典：有価証券報告書「⁠従業員の状況」（⁠連結）

よく聞かれる質問と答えの材料

入社後にやりたいこと: 事業の柱は郵便・物流事業・郵便局窓口事業・国際物流事業・不動産事業。

5. 逆質問の例

配属予定の部署の、繁忙期と通常期の残業時間はどれくらいですか。